派遣法改正について労政審が建議 派遣期間の制限「業務単位」を撤廃へ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は1月29日、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。 それによると、派遣期間に制限のない26業務という区分と、業務単位での期間制限（上限3年）を撤廃した上で、原則的には派遣 […]
社会保険の実務サポート 産休終了時の標準報酬月額の改定（4月1日スタート）
現在の標準報酬月額の決定・改定のしくみ 健康保険・厚生年金保険の保険料や傷病手当金などの給付の計算基礎となる標準報酬月額は、通常毎年4月から6月の3ヶ月間に支払われた報酬により決定され、その年の9月以降に適用されることに […]
社会保険の実務サポート 産休中の社会保険料免除が4月1日からスタート
法律改正により、平成26年4月1日から「産前産後休業期間中の社会保険料の免除」および「産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定」の二つの制度が新しく始まります。 制度の詳しい内容と実務上の注意点について、2回にわたって取り […]
トライアル雇用奨励金 出産・育児により離職した人も対象に
厚生労働省は12月27日、就職が困難な求職者をハローワークなどの紹介により原則3ヶ月間試行的に雇用する事業主に対して支給する「トライアル雇用奨励金」の対象者を、平成26年3月1日から拡大する省令を告示しました。 現行制度 […]
厚労省の若者の雇用に関するデータ 大学新卒者の3年目までの離職率31%
厚生労働省がこのほど公表した若者雇用関連データによると、平成22年3月に卒業した若者の3年目までの離職率は、中学卒が62.1%、高校卒が39.2%、大学卒が31.0%。平成21年3月卒業者の離職率と比べ、中学卒が2.1ポ […]
解雇規制緩和は見送り「特区法案」を衆議院提出
政府は11月5日、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定、同日衆議院に提出しました。 雇用分野については、通算5年を超えた有期契約労働者が無期契約への転換を申し込む権利を定めた労働契約法に特例を設 […]
所得拡大促進税制の方針固まる 給与2%増でも減税、制度も2年間延長へ
政府は、平成25年度に導入された「所得拡大促進税制」に関して、当初3年間とされていた実施期間を2年間延長して平成29年度までとするなど、制度の拡充を行う方針を固めました。 所得拡大促進税制は、従業員に支払う給与の総額を一 […]
平成25年度 地域別最低賃金の答申状況 全国平均で15円の引き上げ
平成25年度地域別最低賃金の改定について、9月10日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 それによると、すべての都道府県で時間額が11円から22円の間での引き上げとなっており、全国の加重平均 […]
36協定の特別条項 延長可能時間「60時間超80時間以下」が約半数
人事院はこのほど、平成24年10月1日現在における民間企業の正社員の勤務条件制度等調査結果の概要を公表しました。 労働基準法第36条に基づく協定（36協定）によって延長できる労働時間について、一ヵ月を単位に延長できる労働 […]
次世代育成支援法に基づく行動計画策定企業 女性正社員の勤続で一定の効果
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画および認定制度にかかる効果について検証している厚生労働省の研究会は、このほど報告書案をまとめました。 行動計画を策定している企業では、女性正社員の平均勤続年数が10年未満 […]
