精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加 改正障害者雇用促進法が成立
改正障害者雇用促進法が6月13日の衆院本会議において可決、成立しました。 改正法は、法定雇用率を算出する際の基礎に精神障害者を加えることや、雇用の分野において障害者であることを理由として差別することを禁止するとともに、原 […]
財政悪化の厚年基金を廃止へ 年金制度改革関連法が成立
積立金が不足し、財政が悪化している厚生年金基金に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が6月19日、参院本会議で可決、成立しました。 改正法では、施行日（公布日から1年を超え […]
雇用保険の基本手当日額等を引下げ
雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが8月1日から変更されます。今回の変更は、「毎月勤労統計調査」の平成24年度の平均給与額が、23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。主 […]
平成24年度 長時間労働の事案は10倍増 精神障害による労災認定が過去最多
このほど厚生労働省がまとめた平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災認定件数は475件で前年度に比べて150件増加し、過去最多であったことが […]
従業員の所得を一定以上拡大した時に法人税減税「所得拡大促進税制」が開始
「所得拡大促進税制」とは、個人の所得水準を底上げする観点から、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、従業員への給与などの支給額を増加させた場合に税制上の優遇措置が受けられる制 […]
平成28年1月からスタート「マイナンバー法」が成立
国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー制度」に関する法律が、5月24日の参院本会議で可決、成立しました。 マイナンバー制度が導入されると、年金などの社会 […]
平成25年度7月1日～7日 全国安全週間
スローガン 高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害 「人命尊重」という崇高な基本理念の下、昭和3年に初めて実施されて以来、今年で86回目を迎える全国安全週間は、7月1日から7日までの一週間にわたって行われま […]
毎年勤労統計調査（速報） 「残業代」が6ヵ月連続の減少
厚生労働省が5月1日に発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は18,778円で前年同月に比べて3.7%減と、6ヵ月連続で減少したことが分かりました。 一方、基本給などの所定内給与は241, […]
平成25年6月1日から 雇用調整助成金の支給要件等を変更
平成25年4月に中小企業緊急雇用安定助成金と統合された雇用調整助成金の支給要件などが、6月1日から変更されます。 従来の生産量減少要件のほかに、雇用指標の確認が加わりました。具体的には、最近3ヵ月の雇用保険被保険者数と受 […]
高年齢者雇用確保措置の推進に関する通知 企業名公表前に「特別指導」を実施
厚生労働省はこのほど、改正高年齢者雇用安定法が今年4月1日から施行されたことに伴い、高年齢者雇用確保措置の推進に向けた指導を強化する内容の通知を各都道府県労働局長あてに発出しました。 通知では、企業における定年や継続雇用 […]
