厚生年金基金の改正案を決定 「代行割れ」の基金は解散へ
厚生労働省は、財政難の厚生年金基金について、公的年金への影響を避けるため、国に代わって厚生年金の一部を運用するのに必要な積立金まで不足する、いわゆる「代行割れ」に陥っている基金に対して、厚生労働大臣が解散を命じることがで […]
雇用調整助成金 円高の影響を受けた事業主に対する特例が終了
雇用調整助成金について、これまで、円高の影響を受けた事業主には生産量要件が通常の基準よりも緩和されていましたが、平成25年3月31日をもって、この特例が終了となりました。 これにより、平成25年4月1日以降に同助成金の対 […]
平成25年4月1日以降再雇用された月から月額改定の特例を60歳以上全員対象に
定年などで退職後一日も空くことなく再雇用された場合には、社会保険の標準報酬月額について、本来の月額変更届による随時改定（固定的賃金の変動後4ヵ月目から改定）ではなく、再雇用された月から改定できる特例的な扱いがありますが、 […]
平成25年4月1日から現物給与の価額は勤務地で適用
社会保険や労働保険の保険料のもとになる報酬月額や賞与、賃金総額は、その全部または一部が食事や住宅の提供など、通貨以外のもの（現物給与）で支払われる場合、その価額は厚生労働大臣が都道府県ごとに時価によって定めることになって […]
全国健康保険協会 25年度の健康保険料率、据え置きへ
全国健康保険協会は1月30日、運営委員会を開催し、平成25年度の健康保険料率（都道府県単位で設定）を24年度と同じ率（全国平均で10%）とする案を示しました。 平成22年度から3年連続で保険料率を大幅に引き上げてきた結果 […]
平成24年12月1日現在で75% 大卒内定率が前年同期を上回る
平成25年春の新卒者を対象とした就職内定状況調査（平成24年12月1日現在）の結果が、厚生労働省と文部科学省から発表されました。 学歴別の就職内定率をみると、大学は前年同期に比べて3.1ポイント増加し、75.0%となりま […]
「毎月勤労統計調査」24年分結果速報 平均給与が2年連続減少
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」（速報、従業員5人以上の事業所が対象）によると、平成24年の月平均の現金給与総額は、前年に比べて0.6%減少し、31万4,236円となったことが分かりました。 現金給与総額のうち、 […]
平成25年度税制大綱 労働者の「所得拡大促進税制」を創設へ
政府は1月29日、平成25年度税制大綱を閣議決定しました。 企業の減税措置として、従業員の給与等支給額が一定率を上回った場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする「所得拡大促進税制」を創設するとともに、従来の雇用促進 […]
告示案要綱を答申 25年度の雇用保険料率は据え置きに
労働政策審議会は、平成25年の雇用保険料率を24年度と同じ率にすることを内容とする告示案要綱を妥当と認める答申をとりまとめ、厚生労働大臣に提出しました。 これにより平成25年度の雇用保険料率は、一般の事業では1000分の […]
125cc以下のバイク便事業者を追加 労災特別加入の対象見直しへ
労働政策審議会はこのほど、25年4月から総排気量125cc以下の「バイク便事業者」を、労災保険の特別加入の対象範囲に追加する方針を示しました。 現在、バイク便事業者については、総排気量125cc超であることが特別加入の要 […]
