平成25年9月1日から施行 特別加入者の給付基礎日額の上限を引上げ
労働政策審議会はこのほど、労災保険の特別加入者の給付基礎日額の上限を2万5,000円に引き上げることを主な内容とした「労災保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、妥当と認める答申を行いました。 労災保険では […]
厚労省研究会が報告書案をまとめる 労働者派遣制度を大幅緩和へ
今後の労働者派遣制度のあり方について議論している厚生労働省の研究会は8月6日、派遣期間の制限を撤廃することなど、大幅な規制緩和となる見直し事項を盛り込んだ報告書案をまとめました。 具体的には、1.派遣期間に制限のない26 […]
中央最低賃金審議会が目安を提示 最低賃金、全国平均14円アップ
中央最低賃金審議会は8月7日、平成25年度の地域別最低賃金額改定に関して答申を行い、全国平均で14円引上げ（763円程度）となる目安を提示しました。 最低賃金は、各都道府県の経済実態に応じ、すべての都道府県をA～Dの4ラ […]
平成25年9月分から厚生年金保険料率が引き上げられます
平成25年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率が0.354%引き上げられ、17.120%（一般の被保険者）となります。 事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.560%です。 なお、厚生年金基金に加入す […]
精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加 改正障害者雇用促進法が成立
改正障害者雇用促進法が6月13日の衆院本会議において可決、成立しました。 改正法は、法定雇用率を算出する際の基礎に精神障害者を加えることや、雇用の分野において障害者であることを理由として差別することを禁止するとともに、原 […]
財政悪化の厚年基金を廃止へ 年金制度改革関連法が成立
積立金が不足し、財政が悪化している厚生年金基金に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が6月19日、参院本会議で可決、成立しました。 改正法では、施行日（公布日から1年を超え […]
雇用保険の基本手当日額等を引下げ
雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが8月1日から変更されます。今回の変更は、「毎月勤労統計調査」の平成24年度の平均給与額が、23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。主 […]
平成24年度 長時間労働の事案は10倍増 精神障害による労災認定が過去最多
このほど厚生労働省がまとめた平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災認定件数は475件で前年度に比べて150件増加し、過去最多であったことが […]
従業員の所得を一定以上拡大した時に法人税減税「所得拡大促進税制」が開始
「所得拡大促進税制」とは、個人の所得水準を底上げする観点から、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、従業員への給与などの支給額を増加させた場合に税制上の優遇措置が受けられる制 […]
平成28年1月からスタート「マイナンバー法」が成立
国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー制度」に関する法律が、5月24日の参院本会議で可決、成立しました。 マイナンバー制度が導入されると、年金などの社会 […]
