25年10月から年金引き下げへ「年金減額法」が成立
本来より2.5%高くなっている特例的な年金額の水準を適正化することを柱とする「国民年金法改正法」が、11月16日参議院で可決、成立しました。 同改正法の成立により、年金の水準が平成25年10月分から1%、26年4月分から […]
24年の初任給調査結果 大卒初任給、1.2%減少
厚生労働省の発表によると、平成24年6月末日現在で雇用している新規学卒者の初任給は、男女計で大学卒19万9,600円、高校卒15万7,900円などとなっています。大学卒は前年（20万2,000円）と比べて1.2%マイナス […]
24年の「障害者雇用状況」障害者雇用率1.69%、過去最高を更新
厚生労働省はこのほど、平成24年の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめました。 6月1日現在での民間企業の雇用障害者数は38万2,363.5人で、前年より4.4%（16,164.5人）増加。実雇用率は1.69%で0. […]
大卒は前年同期を3.2ポイント上回る 25年初卒業者の就職内定率、やや改善
厚生労働省と文部科学省が実施した平成24年10月1日現在の就職内定状況の調査によると、25年春に卒業を予定している大学生の内定率は、前年同期を3.2ポイント上回る63.1%となったことがわかりました。男女別では、男子は1 […]
厚生年金基金制度の段階的廃止案 基金から他の企業年金への移行を支援へ
厚生労働省は11月2日、厚生年金基金制度を10年かけて段階的に廃止する改革案を社会保障審議会年金部会に示しました。 同改革案では、中小企業の企業年金を維持する観点から、厚生年金基金から他の企業年金への移行を支援するため、 […]
平成23年度賃金不払い残業の状況 是正支払い、1企業平均1千万円を超える
厚生労働省はこのほど、平成23年4月から24年3月までの1年間における賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）について労働基準法違反で是正指導を受け、1企業で100万円以上の支払いが行われた事案の状況をまとめました。 是正 […]
協会けんぽの5年収支見通し 賃金上昇なければ、保険料率は最大11.5%に
全国健康保険協会は11月2日、協会けんぽ（医療分）について、平成25年度から5年間の収支見通しを発表しました。 協会けんぽに対する国庫補助率が引き上げられないなど現行制度のままであれば、平成25年度の全国平均の保険料率（ […]
心身の故障、勤務状況の不良などの具体的事由 就業規則に定めれば継続雇用の除外を可能に
労働政策審議会の部会は、10月2日、希望者全員の65歳までの継続雇用義務化を柱とする改正高年齢者雇用安定法（平成25年4月1日から施行）について、成立前に修正された「継続雇用制度の取扱いに関する事項について指針で定める」 […]
改正労働契約法関連の政省令案を答申 有期契約更新の基準、明示を労働法施行規則で義務化
労働政策審議会は10月10日、平成24年8月10日に公布された改正労働契約法に関連して、無期労働契約への転換などの主要改正部分の施行日を平成25年4月1日とする政令案要綱、労働契約期間の通算に関する基準を定める省令案要綱 […]
平成25年4月1日施行 改正高年齢者雇用安定法が成立
「改正高年齢者雇用安定法」が8月29日、参議院本会議で可決、成立し、9月5日公布されました。 継続雇用制度の対象となる高年齢者を労使協定で定めた基準により限定できる現行の仕組みが廃止されることで、希望者全員を65歳まで継 […]
