「毎月勤労統計調査」24年分結果速報 平均給与が2年連続減少
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」（速報、従業員5人以上の事業所が対象）によると、平成24年の月平均の現金給与総額は、前年に比べて0.6%減少し、31万4,236円となったことが分かりました。 現金給与総額のうち、 […]
平成25年度税制大綱 労働者の「所得拡大促進税制」を創設へ
政府は1月29日、平成25年度税制大綱を閣議決定しました。 企業の減税措置として、従業員の給与等支給額が一定率を上回った場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする「所得拡大促進税制」を創設するとともに、従来の雇用促進 […]
告示案要綱を答申 25年度の雇用保険料率は据え置きに
労働政策審議会は、平成25年の雇用保険料率を24年度と同じ率にすることを内容とする告示案要綱を妥当と認める答申をとりまとめ、厚生労働大臣に提出しました。 これにより平成25年度の雇用保険料率は、一般の事業では1000分の […]
125cc以下のバイク便事業者を追加 労災特別加入の対象見直しへ
労働政策審議会はこのほど、25年4月から総排気量125cc以下の「バイク便事業者」を、労災保険の特別加入の対象範囲に追加する方針を示しました。 現在、バイク便事業者については、総排気量125cc超であることが特別加入の要 […]
25年10月から年金引き下げへ「年金減額法」が成立
本来より2.5%高くなっている特例的な年金額の水準を適正化することを柱とする「国民年金法改正法」が、11月16日参議院で可決、成立しました。 同改正法の成立により、年金の水準が平成25年10月分から1%、26年4月分から […]
24年の初任給調査結果 大卒初任給、1.2%減少
厚生労働省の発表によると、平成24年6月末日現在で雇用している新規学卒者の初任給は、男女計で大学卒19万9,600円、高校卒15万7,900円などとなっています。大学卒は前年（20万2,000円）と比べて1.2%マイナス […]
24年の「障害者雇用状況」障害者雇用率1.69%、過去最高を更新
厚生労働省はこのほど、平成24年の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめました。 6月1日現在での民間企業の雇用障害者数は38万2,363.5人で、前年より4.4%（16,164.5人）増加。実雇用率は1.69%で0. […]
大卒は前年同期を3.2ポイント上回る 25年初卒業者の就職内定率、やや改善
厚生労働省と文部科学省が実施した平成24年10月1日現在の就職内定状況の調査によると、25年春に卒業を予定している大学生の内定率は、前年同期を3.2ポイント上回る63.1%となったことがわかりました。男女別では、男子は1 […]
厚生年金基金制度の段階的廃止案 基金から他の企業年金への移行を支援へ
厚生労働省は11月2日、厚生年金基金制度を10年かけて段階的に廃止する改革案を社会保障審議会年金部会に示しました。 同改革案では、中小企業の企業年金を維持する観点から、厚生年金基金から他の企業年金への移行を支援するため、 […]
平成23年度賃金不払い残業の状況 是正支払い、1企業平均1千万円を超える
厚生労働省はこのほど、平成23年4月から24年3月までの1年間における賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）について労働基準法違反で是正指導を受け、1企業で100万円以上の支払いが行われた事案の状況をまとめました。 是正 […]
