平成24年9月～地域別最低賃金の答申状況 全国平均で12円の引き上げ
平成24年度地域別最低賃金の改定について、9月10日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 それによると、すべての都道府県で時間額が5円から14円の間での引き上げとなっており、全国の加重平均額 […]
厚労省の特別対策本部で検討 厚生年金基金制度を廃止の方向へ
厚生労働省は、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部において、今後の検討事項に厚生年金基金の廃止を含めることを盛り込みました。 厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗 […]
5年超は無期雇用への転換を義務付け 改正労働契約法が成立
労働契約が5年を超えて反復して更新された有期契約労働者について、本人が申し出た場合は無期限の労働契約への転換を事業主に義務付けることを柱とした「改正労働契約法」が、8月3日の参議院本会議で可決、成立しました。 無期労働契 […]
平成24年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定
平成24年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料が0.354%引き上げられ、16.766%（一般の被保険者）となります。 事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.383%です。 なお、厚生年金基金に加入する […]
23年度は過去最低 国民年金保険料の納付率58.6%
厚生労働省と日本年金機構がまとめた国民年金保険料の納付状況によると、平成23年度の納付率は58.6%で、前年度より0.7ポイント減少し、過去最低となったことがわかりました。 過去分の納付が可能な2年が過ぎて確定した平成2 […]
平成24年10月から2段階で 雇調金等の支給限度日数を縮小
厚生労働省は7月6日、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の休業等に係る支給限度日数を縮小することを内容とした雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を公表しました。 それによると、まず、平成24年10月1日か […]
平成24年8月1日から雇用保険の基本手当日額等を引下げ
雇用保険の基本手当日額の最高・最低額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが8月1日から変更されます。今回の主な変更内容は次のとおりです。 基本手当日額の最高額及び最低額等の引下げ （例）受給資格に係る離職の日における年齢 […]
民間企業は2.0%に 障害者雇用率を引上げへ
障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者雇用率を、平成25年4月1日から、現行の1.8%から2.0%に引き上げることなどを内容とした改正案について、労働政策審議会は5月23日、これを妥当とする答申を行いました。 民間企業 […]
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が100人以下規模の事業主にも適用
子育てや介護をしながら企業で働き続ける人を支援する制度を定めた「育児・介護休業法」が平成21年に改正されていますが、経過措置により適用が猶予されていた制度の導入が、平成24年7月1日から、常時雇用する労働者が100人以下 […]
平成24年3月28日 改正雇用保険法等が成立 給付日数の上乗せ措置、2年間延長
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月28日、参議院本会議で可決、成立しました。 同改正法は、現下の厳しい雇用情勢の中、労働者の生活および雇用の安定を図るため、リーマンショック以降に実施されていた平成24年3月31日 […]
