協会けんぽの5年収支見通し 賃金上昇なければ、保険料率は最大11.5%に
全国健康保険協会は11月2日、協会けんぽ（医療分）について、平成25年度から5年間の収支見通しを発表しました。 協会けんぽに対する国庫補助率が引き上げられないなど現行制度のままであれば、平成25年度の全国平均の保険料率（ […]
心身の故障、勤務状況の不良などの具体的事由 就業規則に定めれば継続雇用の除外を可能に
労働政策審議会の部会は、10月2日、希望者全員の65歳までの継続雇用義務化を柱とする改正高年齢者雇用安定法（平成25年4月1日から施行）について、成立前に修正された「継続雇用制度の取扱いに関する事項について指針で定める」 […]
改正労働契約法関連の政省令案を答申 有期契約更新の基準、明示を労働法施行規則で義務化
労働政策審議会は10月10日、平成24年8月10日に公布された改正労働契約法に関連して、無期労働契約への転換などの主要改正部分の施行日を平成25年4月1日とする政令案要綱、労働契約期間の通算に関する基準を定める省令案要綱 […]
平成25年4月1日施行 改正高年齢者雇用安定法が成立
「改正高年齢者雇用安定法」が8月29日、参議院本会議で可決、成立し、9月5日公布されました。 継続雇用制度の対象となる高年齢者を労使協定で定めた基準により限定できる現行の仕組みが廃止されることで、希望者全員を65歳まで継 […]
平成24年9月～地域別最低賃金の答申状況 全国平均で12円の引き上げ
平成24年度地域別最低賃金の改定について、9月10日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 それによると、すべての都道府県で時間額が5円から14円の間での引き上げとなっており、全国の加重平均額 […]
厚労省の特別対策本部で検討 厚生年金基金制度を廃止の方向へ
厚生労働省は、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部において、今後の検討事項に厚生年金基金の廃止を含めることを盛り込みました。 厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗 […]
5年超は無期雇用への転換を義務付け 改正労働契約法が成立
労働契約が5年を超えて反復して更新された有期契約労働者について、本人が申し出た場合は無期限の労働契約への転換を事業主に義務付けることを柱とした「改正労働契約法」が、8月3日の参議院本会議で可決、成立しました。 無期労働契 […]
平成24年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定
平成24年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料が0.354%引き上げられ、16.766%（一般の被保険者）となります。 事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.383%です。 なお、厚生年金基金に加入する […]
23年度は過去最低 国民年金保険料の納付率58.6%
厚生労働省と日本年金機構がまとめた国民年金保険料の納付状況によると、平成23年度の納付率は58.6%で、前年度より0.7ポイント減少し、過去最低となったことがわかりました。 過去分の納付が可能な2年が過ぎて確定した平成2 […]
平成24年10月から2段階で 雇調金等の支給限度日数を縮小
厚生労働省は7月6日、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の休業等に係る支給限度日数を縮小することを内容とした雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を公表しました。 それによると、まず、平成24年10月1日か […]
