平成19年分 年末調整について
昨年と比べて変わった点 1.定率減税の廃止・所得税の税率改正 定率減税の廃止平成11年分以後の所得税に対して実施されていた定率減税について、平成18年分の所得税について2分の1に縮減され、平成19年分以後の所得税について […]
労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなります。
（平成19年10月1日から） 1.雇用対策法の改正について 改正の背景 これまで、募集及び採用に係る年齢制限の緩和について努力義務とされてきました。しかし、依然として年齢制限を行う求人が相当数あり、高年齢や年長フリーター […]
特定受給資格者の範囲の概要
I 「倒産」等により離職した者 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者 事業所において大量雇用変動の場合（1か月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及 […]
平成19年10月から施行 雇用保険法の改正
雇用保険法が変わります !！平成19年10月施行 1.雇用保険の受給資格要件が変わります。 これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資 […]
「中小企業労働時間適正化促進助成金」が創設されました。
働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小事業主の皆様を支援する助成金です。 対象となる中小事業主 特別条項付き時間外労働協定（※）を締結している中小事業主等であって、次の1.から3.までのすべての措置 […]
平成19年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。
平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改定される（前年度の保険料率に0.354％加算される。）ことになっています。 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成19年度9月分（ […]
外国人を雇用する場合のルールが新しくなります。
改正雇用対策法の可決・成立（平成19年10月1日施行） 1.外国人労働者（特別永住者を除く）の雇入れ・離職の場合に、その氏名、在留資格等のハローワークへの届出が必要となりました。 届出事項、方法、期限等 雇用保険の被保険 […]
平成19年4月1日 年金法の改正
年金が変わります !！ 平成19年4月施行 70歳以上の在職者に在職老齢年金が適用されます。 世代間・世代内の公平を図るため、70歳以上の被用者の老齢厚生年金については、60歳台後半の被用者と同様の給付調整の仕組みが導入 […]
平成19年4月1日 健康保険法の一部改正
健康保険が変わります !！平成19年4月施行 標準報酬月額の上下限が変わります。 現在標準報酬月額は、下限9万8千円、上限98万円となっていますが、平成19年4月より下限が5万8千円、上限は121万円となります。 新たに […]
石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付
平成19年4月1日から（平成19年度労働保険の年度更新等から） 石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。 「一般拠出金」とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（ア […]
