令和６年能登半島地震の災害に伴う、雇用調整助成金の特例制度が実施されています
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等に一部を助成するものです。 【特例措置の内 […]
年収106万円、130万円超の社会保険加入促進支援策 「年収の壁・支援強化パッケージ」とは
厚生労働省は2025年度までの措置として、パート・アルバイト労働者が年収の壁（106万円・130万円）を意識せずに働ける環境を支援するため「年収の壁・支援強化パッケージ」を10月から開始しました。ここではその概要を紹介し […]
2025年までに年次有給休暇の取得率70%を目指す 時間単位の年次有給休暇制度の活用法
「時間単位の年次有給休暇制度」とは、年次有給休暇を時間単位で分割して活用する制度です。 年次有給休暇の取得率向上が求められる中で、時間単位の年次有給休暇制度（以下、「時間単位年休」）を導入することのメリット・デメリット、 […]
業務による心理的負荷評価表などを見直し 精神障害の労災認定基準の改正ポイント
厚生労働省は、労働者の精神疾患が業務上によるものか否かの判断基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、業務により精神障害を発病した労働者に対して、より一層迅速かつ適正な労災補償を行っていくとしています。 […]
未提出や虚偽の記載は処罰の対象になる 法定四帳簿の指摘事項への対応
労働者を雇用するすべての事業者は、労働基準法・労働基準法施行規則において、「法定四帳簿」を正しく作成・運用し、適正な労務管理を行うことが求められています。 ここでは、労働基準監督署の調査に対応できる「法定四帳簿」の重要性 […]
約1万4000の事業場で違法を確認 長時間労働の監督指導結果を公表
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する2022年度の監督指導結果を公表しました。 これは時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重労働による過労死等に係る労 […]
名古屋自動車学校事件の最高裁判決に注目 定年後再雇用者の基本給のあり方への影響
定年退職後の再雇用の基本給や賞与の引き下げをめぐる名古屋自動車学校事件に関して、最高裁は審理を二審高裁に差し戻しました。 嘱託社員の基本給は「正社員とは異なる性質や支給目的がある」としたものです。 定年後再雇用の賃金設計 […]
2022年度の「雇用均等基本調査」の数字から見る従業員の育児と介護に対する企業対応の現状
昨年10月の産後パパ育休（出生時育児休業）施行、今年4月の常時雇用する従業員数1000人超の企業の育児休業取得状況公表義務化など、育児・介護休業法の改正が進められ、企業は細やかな対応が求められます。 そこで、厚生労働省の […]
雇用者の6割超が正社員 総務省が国民の就業状況を調査
総務省は5年ごとに「就業構造基本調査」を実施しています。 今年7月に公開された2022年の調査によると、同年10月1日現在の有業者は6706万人（前回調査より85万人増）で、有業率は60.9%（同1.2ポイント上昇）でし […]
フリーランスに業務委託する場合の新たなルールが成立！フリーランス保護新法の3つのポイント
2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（略称：フリーランス保護新法）が成立しました。 フリーランスで働く側、発注事業者側のいずれにも影響が大きい法律です。 正しく理解して公布日（施行後1 […]
