名古屋自動車学校事件の最高裁判決に注目 定年後再雇用者の基本給のあり方への影響
定年退職後の再雇用の基本給や賞与の引き下げをめぐる名古屋自動車学校事件に関して、最高裁は審理を二審高裁に差し戻しました。 嘱託社員の基本給は「正社員とは異なる性質や支給目的がある」としたものです。 定年後再雇用の賃金設計 […]
2022年度の「雇用均等基本調査」の数字から見る従業員の育児と介護に対する企業対応の現状
昨年10月の産後パパ育休（出生時育児休業）施行、今年4月の常時雇用する従業員数1000人超の企業の育児休業取得状況公表義務化など、育児・介護休業法の改正が進められ、企業は細やかな対応が求められます。 そこで、厚生労働省の […]
雇用者の6割超が正社員 総務省が国民の就業状況を調査
総務省は5年ごとに「就業構造基本調査」を実施しています。 今年7月に公開された2022年の調査によると、同年10月1日現在の有業者は6706万人（前回調査より85万人増）で、有業率は60.9%（同1.2ポイント上昇）でし […]
フリーランスに業務委託する場合の新たなルールが成立！フリーランス保護新法の3つのポイント
2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（略称：フリーランス保護新法）が成立しました。 フリーランスで働く側、発注事業者側のいずれにも影響が大きい法律です。 正しく理解して公布日（施行後1 […]
6割超の企業が活用または活用を検討 企業における生成AIの導入状況と意向
今、テキストや画像、音声などを生成できる「生成AI」が話題です。新しいサービスが次々に登場し、ビジネスにおいてはアイデアの創出や業務の効率化などへの活用が期待されています。 そこで、帝国データバンクの調査から企業の生成A […]
改正障害者差別解消法施行に向けて「合理的配慮の提供」を啓発
2024年4月1日に施行される「改正障害者差別解消法」では、事業者による「合理的配慮の提供」が努力義務から義務へと改められます。 このことを受けて6月に政府が閣議決定した「令和5年版障害者白書」には、同法の概要の解説とと […]
2024年4月以降の継続・新規導入には新たな手続きが必要 裁量労働制の現状と改正における対応
裁量労働制は1987年の労働基準法改正で導入された労働時間制で、労働者が自ら働く時間を決められるため、多様な働き方を実現する手段のひとつといえます。 しかし、長時間労働を助長するなどの課題も抱えており、一部が見直されまし […]
企業に求められるLGBTへの配慮 LGBT社員の雇用管理上の留意点
近年、性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせなどを問題として、その対応が注目されています。 すべての労働者にとって働きやすい職場とは何か、今回は性の多様性に関して、企業が取り組むべき課題を考えていきます。 性の多様 […]
収入の増加や生活の安定、活躍の場の拡大などが目的 働く人の副業に関する調査
近年、政府は働き方の多様化に向けて副業・兼業を推奨しており、容認する企業も増加傾向にあります。 では、実際に労働者は副業・兼業に対してどのように取り組んでいるのでしょうか。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が行なった調 […]
死者数は過去20年で最多 2022年の労働災害発生状況を公表
厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、労働災害による死亡者数は過去最小の774人（前年比4人減）でした。 一方で、休業4日以上の死傷者数は13万2355人（前年比1769人増）と過去20年で最多。 こ […]
