本採用見送りとする場合の注意点も解説 試用期間中のトラブルと対応策
新年度を迎えて、新卒等を含め新たに労働者を採用し、入社後の一定期間を「試用期間」として定め、この間に採用したが労働者の人物・能力等を評価して本採用とするかどうかを決定する会社は多いことでしょう。ここでは、試用期間に起こり […]
繰下げ受給の上限年齢変更に伴い施行 老齢年金「5年前みなし繰下げ」制度
2023年4月1日より、70歳以降に老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を請求した場合に、特例的に繰下げのみなし増額が適用される「5年前みなし繰下げ」制度が施行されました。具体的な内容と、その活用方法をお伝えします。 […]
企業の多くが正社員と非正社員の待遇差を見直し 非正社員の雇用・賃金についての調査
「働き方改革」では、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的の一つとしています。 同一企業内における正規・非正規間の不合理な待遇格差をなくすため、さまざまな施策がなされていますが、現状はどうなのでしょうか。 産労総 […]
ジェンダー格差を是正するための取り組み 男女間賃金格差の開示義務とその対応
2022年7月、「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」に関する構成労働省令の改正により、常用労働者数301人以上の企業に対し、「男女の賃金の差異」の公表が新たに義務づけられました。 その具体的 […]
新年度から50万円を支給 出産育児一時金を増額へ
厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）で、出産育児一時金の引き上げが了承されました。 現在、原則として1児につき42万円が支給されていますが、全国一律で50万円に増額される予定です。 これは、出産費用が年々上昇してい […]
民間企業の雇用者数が過去最高に「令和4年 障害者雇用状況」を公表
厚生労働省が公表した「令和4年 障害者雇用状況」の集計結果によると、2022年6月1日現在の民間企業の雇用障害者数は61万3958.0人で前年より2.7%（1万6172.0人）増加しました。 実雇用率も2.25%と、対前 […]
【令和4年就労条件総合調査】有給休暇取得率は増加傾向だが産業間格差も
政府は少子化社会対策大綱（2020年5月29日閣議決定）などで、2025年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることを目標に掲げています。では、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2022年10月に公表した「令和4 […]
【トラブルの要因となった判例なども】組織上の管理職と法的な管理監督者の違い
組織上の「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は異なります。その運用を間違うと、残業代未払いの温床となり、思わぬトラブルに発展することになります。自社の運用に問題ないか確認しましょう。 会社において、管理職とは課長、部 […]
育児休業中の就業の取り扱いはどうなるか 育児休業中の就業と育児休業給付金などへの影響
2022年10月にスタートした「出生時育児休業」を含む育児休業期間中に就業した場合、育児休業給付金や社会保険料の免除に対し、様々な影響が及びます。法改正に伴う育児休業の本質を踏まえて、その影響をお伝えします。 法改正の背 […]
2つのタイプの同時加入が原則可能に 確定拠出年金の改正ポイントと活用メリット
2020年6月に公布された『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律』は、今年4月から段階的に施行されています。 今回は、日本における年金制度の体系を踏まえ、確定拠出年金制度改正の施行ポイントをお伝えし […]
