『シフト制』労働者への生活支援を求めて法整備を訴える弁護団が結成
コロナ禍の影響もあり、『シフト制』（一定期間ごとに勤務の日時を決める）で働く人に企業から休業手当が支払われず、生活が困難に陥っている労働者を支援しようと、このほどシフト制労働者支援のための弁護団が結成されました。 シフト […]
採用活動に影響を与える 求人不受理となる対象企業の拡大と対応策
ハローワークや職業紹介事業者等が受ける求人について、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申込みを受理しないことができることになっています。 労働者の確保が厳しい中で採用活動への影響を踏まえて、求人不受理とならな […]
10月からはアルコール検知器使用も義務化 安全運転管理者の責任業務拡大
4月から、安全運転管理者（保有台数など一定条件に該当する自動車を使用する事業所に選任が義務付けられている）は、目視による運転者の酒気帯びの有無のチェックと記録の保管が義務付けられています。 10月からは酒気帯びの有無の確 […]
段階的引き上げと税金投入の道筋を付ける 改正雇用保険法成立
3月30日に改正雇用保険法が国会で成立しました。 3月現在0.9%だった保険料率は4月から0.95%に引き上げとなり、10月から2023年3月までが1.35%へとさらに引き上げられます。 労働者負担分は9月まで現在と同じ […]
遵法的な賃金支払いをしているか確認 2022年4月以降増加が見込まれる未払賃金の請求
2017年5月、民法の一部改正に伴い労働基準法の賃金請求権の消滅時効期間も5年（経過措置として、当面3年）に改正され、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金に適用されます。 未払い賃金の遡及請求を受けないためにも […]
【2022年4月施行】在職老齢年金等老齢年金の改正と定年再雇用の働き方
2020年5月に成立した年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が、2022年4月から施行されました。今回は、高年齢者を雇用する中小企業の賃金政策の一つとして改正された老齢年金について […]
履歴書の取り扱いにも影響 2022年4月施行 個人情報保護法の改正
2020年に改正、公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（以降、改正個人情報保護法）」が、2022年4月から全面施行されます。 ここでは、人事・労務面に限定して、今回の改正を踏まえた注意点をお伝えし […]
2022年4月から成年年齢の引き下げを踏まえて確認 未成年者を雇用する場合の注意点
成年年齢を18歳に引き下げるとする「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されます。 当面、労働関係諸法令に及ぼす影響は少ないものの、人事・労務管理面において未成年者等の法規制がどのようなものかを確認して […]
2022年4月から中小企業主にも義務化 パワーハラスメント防止措置、そのポイント
パワーハラスメントは、2020年6月に労働施策総合推進法が改正・施行されたことにより、事業主に対して防止措置を講じることが義務化されました。 以降、努力義務であった中小企業に関しては、2022年4月より適用されます。 職 […]
試行的導入も助成対象に 人材確保等支援助成金（テレワークコース）で制度改正
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成を行う「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度改正が昨年12月21日に発表されまし […]
