労働政策審議会が承認 失業等給付の雇用保険料率アップは10月から
労働政策審議会の部会が1月7日、2022年度の雇用保険制度の改正に向けた報告書を承認しました。 4月から失業等給付の料率0.5%へのアップは見送られ、4月からは雇用調整助成金などの事業向けが0.05%のアップ（企業負担の […]
労働者数101人以上の企業に行動計画の策定義務化 改正「女性活躍推進法」のポイント
近年、女性の活躍が盛んに求められ、様々な推進策が実施されています。 「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」を改めて確認するとともに、改正により新たに義務化（2022年4月施行）される内容につい […]
2023年10月からは「産後パパ育休」も改正育児・介護休業法の規定例
昨年6月に改正され、2022年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法。 厚生労働省では、同改正法に対応した、制度の解説や規定例をホームページやパンフレットで公開しています。 新設された「出生児育児休業（産後パパ育休 […]
令和3年「就労条件総合調査」完全週休2日制の企業が3.5%増
厚生労働省が昨日11月にまとめた令和3年「就労条件総合調査」によると、何らかの週休2日制を導入している企業割合は83.5%（前年調査82.5%）で、このうち「完全週休2日制」を採用している企業は、48.4%（同44.9% […]
複数事業所で勤務65歳以上の高齢者用の雇用保険制度 雇用保険マルチジョブホルダー制度
兼業・副業の普及に伴い、政府は仕事を掛け持ちする働き方を踏まえた体制整備を進めています。 兼業・副業者の労災認定や保険給付のあり方については、2021年9月1日より改正施行されていますが、2022年1月から複数事業所で働 […]
メリット・デメリットを確認 改正任意継続被保険者制度の活用
2022年1月1日、全世代型社会保障改革の方針に基づき、健康保険法等が改正されます。 今回は退職の手続きに影響する「任意継続被保険者制度」について確認します。 退職時における手続き 日本の医療保険制度は、原則「国民皆保険 […]
20年ぶりに改定された『過労死』認定基準の改定と企業に及ぼす影響
現行の過労死認定基準は2001年に定められたものです。 近年の働き方の多様化や職場環境の変化および最新の医学的知見を踏まえた「脳・心臓疾患の労災認定基準に関する専門検討会」の報告書に基づき、20年ぶりの見直しが行われまし […]
改正育児・介護休業法 雇用環境整備義務と従業員の個別の周知・意向確認義務と企業対応
2022年4月より、3段階で施行される育児・介護休業法の改正ポイントについて、企業に求められる対応を確認します。 改正の流れ 育児介護休業法は、女性の社会進出に伴い、1992年4月に施行されました。 以降、少子高齢化が加 […]
監督指導による賃金不払い残業の是正結果 令和2年度は企業数、労働者数など軒並みダウン
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払い額が1企業で合計100万円以上の事案を取りまとめ、公表しました。 是正企業数は1062で前年度比54 […]
新型コロナの影響で支出急増 雇用保険料率引き上げか？
2022年度の雇用保険料率をめぐる議論が厚生労働省の労働政策審議会で行われていますが、コロナ禍に伴う失業手当等の給付額の増大に伴い雇用保険の積立金が減少。 2022年度の保険料率引き上げの可能性があります。 雇用保険の積 […]
