遵法的な賃金支払いをしているか確認 2022年4月以降増加が見込まれる未払賃金の請求
2017年5月、民法の一部改正に伴い労働基準法の賃金請求権の消滅時効期間も5年（経過措置として、当面3年）に改正され、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金に適用されます。 未払い賃金の遡及請求を受けないためにも […]
【2022年4月施行】在職老齢年金等老齢年金の改正と定年再雇用の働き方
2020年5月に成立した年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が、2022年4月から施行されました。今回は、高年齢者を雇用する中小企業の賃金政策の一つとして改正された老齢年金について […]
履歴書の取り扱いにも影響 2022年4月施行 個人情報保護法の改正
2020年に改正、公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（以降、改正個人情報保護法）」が、2022年4月から全面施行されます。 ここでは、人事・労務面に限定して、今回の改正を踏まえた注意点をお伝えし […]
2022年4月から成年年齢の引き下げを踏まえて確認 未成年者を雇用する場合の注意点
成年年齢を18歳に引き下げるとする「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されます。 当面、労働関係諸法令に及ぼす影響は少ないものの、人事・労務管理面において未成年者等の法規制がどのようなものかを確認して […]
2022年4月から中小企業主にも義務化 パワーハラスメント防止措置、そのポイント
パワーハラスメントは、2020年6月に労働施策総合推進法が改正・施行されたことにより、事業主に対して防止措置を講じることが義務化されました。 以降、努力義務であった中小企業に関しては、2022年4月より適用されます。 職 […]
試行的導入も助成対象に 人材確保等支援助成金（テレワークコース）で制度改正
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成を行う「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の制度改正が昨年12月21日に発表されまし […]
労働政策審議会が承認 失業等給付の雇用保険料率アップは10月から
労働政策審議会の部会が1月7日、2022年度の雇用保険制度の改正に向けた報告書を承認しました。 4月から失業等給付の料率0.5%へのアップは見送られ、4月からは雇用調整助成金などの事業向けが0.05%のアップ（企業負担の […]
労働者数101人以上の企業に行動計画の策定義務化 改正「女性活躍推進法」のポイント
近年、女性の活躍が盛んに求められ、様々な推進策が実施されています。 「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」を改めて確認するとともに、改正により新たに義務化（2022年4月施行）される内容につい […]
2023年10月からは「産後パパ育休」も改正育児・介護休業法の規定例
昨年6月に改正され、2022年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法。 厚生労働省では、同改正法に対応した、制度の解説や規定例をホームページやパンフレットで公開しています。 新設された「出生児育児休業（産後パパ育休 […]
令和3年「就労条件総合調査」完全週休2日制の企業が3.5%増
厚生労働省が昨日11月にまとめた令和3年「就労条件総合調査」によると、何らかの週休2日制を導入している企業割合は83.5%（前年調査82.5%）で、このうち「完全週休2日制」を採用している企業は、48.4%（同44.9% […]
