障害者の法定雇用率が段階的に引き上げ予定 障害者の雇用拡大に向けた採用の留意点
2024年4月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられると同時に、障害者雇用の支援策が強化されます。 障害者雇用の適用事業主が拡大されることを踏まえて、障害者を雇用する場合の取り組み方と、募集・採用にあたり注意すべ […]
先進的な取り組み事例を掲載 副業・兼業解禁企業の事例集を公表
副業・兼業の解禁を考えている事業主に向けて、厚生労働省が「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しました。 2022年8月〜10月に副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめた事例集です。 […]
いつでも申請状況の確認ができる 雇用関係助成金の電子申請を開始
厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を行うためのシステム「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始しました。 これまで雇用関係助成金の申請は窓口または郵送で受け付けていましたが、受付から通知までをシステム上で行うことで、い […]
本採用見送りとする場合の注意点も解説 試用期間中のトラブルと対応策
新年度を迎えて、新卒等を含め新たに労働者を採用し、入社後の一定期間を「試用期間」として定め、この間に採用したが労働者の人物・能力等を評価して本採用とするかどうかを決定する会社は多いことでしょう。ここでは、試用期間に起こり […]
繰下げ受給の上限年齢変更に伴い施行 老齢年金「5年前みなし繰下げ」制度
2023年4月1日より、70歳以降に老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を請求した場合に、特例的に繰下げのみなし増額が適用される「5年前みなし繰下げ」制度が施行されました。具体的な内容と、その活用方法をお伝えします。 […]
企業の多くが正社員と非正社員の待遇差を見直し 非正社員の雇用・賃金についての調査
「働き方改革」では、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的の一つとしています。 同一企業内における正規・非正規間の不合理な待遇格差をなくすため、さまざまな施策がなされていますが、現状はどうなのでしょうか。 産労総 […]
ジェンダー格差を是正するための取り組み 男女間賃金格差の開示義務とその対応
2022年7月、「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」に関する構成労働省令の改正により、常用労働者数301人以上の企業に対し、「男女の賃金の差異」の公表が新たに義務づけられました。 その具体的 […]
新年度から50万円を支給 出産育児一時金を増額へ
厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）で、出産育児一時金の引き上げが了承されました。 現在、原則として1児につき42万円が支給されていますが、全国一律で50万円に増額される予定です。 これは、出産費用が年々上昇してい […]
民間企業の雇用者数が過去最高に「令和4年 障害者雇用状況」を公表
厚生労働省が公表した「令和4年 障害者雇用状況」の集計結果によると、2022年6月1日現在の民間企業の雇用障害者数は61万3958.0人で前年より2.7%（1万6172.0人）増加しました。 実雇用率も2.25%と、対前 […]
【令和4年就労条件総合調査】有給休暇取得率は増加傾向だが産業間格差も
政府は少子化社会対策大綱（2020年5月29日閣議決定）などで、2025年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることを目標に掲げています。では、現状はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2022年10月に公表した「令和4 […]
