2021年度地域別最低賃金改定 最低賃金の引上げの影響と対応策
9月に入り、厚生労働省より各都道府県の最低賃金が公表されました。 全国平均で28円の引上げを目安とした最低賃金。過去最大の引上げ幅が、企業に与える影響とその対応策について解説します。 最低賃金制度の概要 最低賃金制度とは […]
新規学卒者等若年者の募集・採用等に関する主な注意点
企業にとって、新規学卒者の採用は、新しい戦力を取り込んで人材の新陳代謝を促す重要な意義を持っています。 しかし、採用方法などに関しては一定のルールが定められています。 最近の指針改正の内容を見ていきましょう。 「青少年の […]
コロナ禍による小学校休業等に対応 保護者の休暇取得支援金を再開
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開されました。 令和3年12月31日までに取得した休暇が対象となる予定で、支給 […]
令和2年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を公表
厚生労働省はこのたび、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。 対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0%）で違法な時間外動労を […]
2021年度の新入社員意識調査「定年まで勤める」層の割合が増加
コロナ禍の影響を就職戦線でモロに受けた2021年4月新卒入社者。 将来について、さらに魅力的に映る企業の制度について、どのような意識を持っているのでしょうか。最近の調査で見ていきます。 就職活動は「厳しかった」が久々に増 […]
疾病治療と就労の両立支援 職場における治療と仕事の両立支援の取り組み方
心身に何らかの疾患を抱えながら働く労働者が増えています。 治療と就労の両立は簡単ではありませんが、条件が整えば就労が治療にも効果を及ぼすことも期待できるでしょう。 両立支援の実現を見据えた厚生労働省のガイドラインを中心に […]
出産・育児と仕事の両立を促すための法改正 育児・介護休業法の一部改正のポイント
働きながら子育てを円滑に進めるための環境整備は、働き方改革と少子化対策という、今日の我が国の課題を克服するための政策的な要と位置付けられます。 そのための法律改正が先ごろ行われました。主な改正内容を見ていきます。 202 […]
労災特別加入の範囲拡大 自転車配達員も任意で加入可に
厚生労働省の労働政策審議会の部会は6月18日、労災保険の特別加入制度の対象拡大を了承しました。 対象となるのはウーバーイーツなどの自転車による宅配代行員やフリーランスITエンジニア。 省令改正を経て9月からの施行となる予 […]
【健康保険法の一部改正】傷病手当金の改正など被保険者への影響
去る6月4日に、「全世代対応型の社会補償制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立。全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために健康保険制度等の一部が改正されました。 […]
従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業対応の注意点
2021年2月、新型コロナウイルス対策を推進するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正（以下、「改正特措法」）されました。 同法の施行により、2年間を期限として、新型コロナウイルス感染症が「新感染症」の適用対象と […]
