就業規則作成・見直し

企業内で使用者と労働者の間のルールを定めたものが、「就業規則」です。「就業規則」はいわゆる会社の「憲法」にあたるもので、従業員の労働条件や遵守義務、福利厚生などを定めたものです。

就業規則は、従業員が10人以上いれば、労働基準監督署への届出が必要となります。

就業規則を作成してから全く規則等の内容が変更されていないことが見受けられますが、これは人事労務管理上危険なことになります。

労働法は度々変更されたり新設されますが、その度に就業規則も変更しないと就業規則の内容が拡大解釈される可能性もあるためです。

また、助成金の受給の際には、就業規則が法定通りになっているかチェックされますので、常に最新のものにしておかないと受給ができなくなる危険性があります。

上記の場合、会社は勿論のこと、労働者側にしても無用なトラブルに巻き込まれる根拠を与えられてしまうので、実は最終的には双方にとって実質的にマイナスの結果となることが大変多く、会社を守るための規則がかえって会社の危機をまねく可能性があります。

このようなリスクを回避するためにも、多種多様対応で豊富な経験をもつ社会保険労務士法人中村事務所が会社に合った就業規則の提案、作成を行います。

就業規則作成・見直しの流れ

就業規則が適切に運用されているか判断させていただくにあたって、サイト上からお申し込みいただける就業規則無料診断を行なっております。

アンケートにお答えいただけましたら、診断結果をご返答させていただきますので、就業規則の新規作成・変更をお考えの際は、ご活用ください。