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人材確保等支援助成金

※以下の情報は、2019年当時の情報となります。現在とは異なる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

また、介護事業主が、介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

１．雇用管理制度助成コース【制度導入助成はございません】

【目標達成助成】

（１）雇用管理制度整備計画の認定

次の①～⑤の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

①　評価・処遇制度
②　研修制度
③　健康づくり制度
④　メンター制度
⑤　短時間正社員制度（保育事業主のみ）

（２）雇用管理制度の導入・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

（３）離職率の低下目標の達成
（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

２．介護福祉機器等助成

【機器導入助成】

（１） 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

（２）介護福祉機器の導入等
　　（１）の導入を実施し、導入効果を把握すること。

【目標達成助成】

【機器導入助成】（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
（但し、離職率は３０％を上限とします。）
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

３．介護労働者雇用管理制度助成コース

【制度導入助成】

（１）介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

（２）賃金制度の導入・実施
（１）の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を導入・実施すること。

【目標達成助成（第1回）】

【制度導入助成】（１）、（２）の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下、「評価時離職率（第1回）」という。）を、賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。（ただし、離職率は３０％を上限とします。）

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

【目標達成助成（第2回）】

【目標達成助成（第1回）】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第1回）を維持していること。（ただし、離職率は２０％を上限とします。）

【受給額】

１.雇用管理制度助成コース

目標達成助成　５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円）

２.介護福祉機器等助成コース

３.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース